黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
今ほどお話ありましたように、利用者っていうのは訪問看護ステーションに、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要認めて指示書を交付すると訪問看護師が利用者を訪問してということになっております。
今ほどお話ありましたように、利用者っていうのは訪問看護ステーションに、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要認めて指示書を交付すると訪問看護師が利用者を訪問してということになっております。
〔市長 武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君） 次に、２点目の公共交通利用による小中学生の出かけやすい環境づくり、夏休みは小中学生の市内公共交通利用を無料にすべきとのご意見についてお答えいたします。
国道8号が4車線化になった時の計画交通量利用を122万人と算定して施設利用者 見込みを試算しているとのこと。現在は4車線化になっていないが来場者数99万 人の目標をたてている。様々なイベント企画、開催をして取り組んでいるが2月 現在で来場者数、約83万5千人である。後、2ヶ月弱で目標値に達することがで きるのか。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる交通ポイント付与事業を継続いたします。 また、引き続き町消費生活相談員を配置するなど、消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
まず、町民カード化構想事業として、マイナンバーカードによる、オンラインでの図書貸出予約及び町営施設利用時の鍵の開閉、各種届出や証明等が必要な際、何度も氏名や住所を申請書へ記載しなければならない負担を減らす、いわゆる書かないをサポートするための経費のほか、マイナンバーカードで選挙の投票受付を可能とするための経費、窓口においてキャッシュレス決済を可能とするための経費を追加するなど、町民が便利を実感できる
農事組合法人や担い手である立山町認定農業者への農地の利用権設定、集積が行政の施策によって進んでいると認識しておりますが、せっかく集積した農地が点在し、一団となっていない土地は、耕作者にとって非効率と思います。 耕作者は一団にまとまった農地の集約を希望しています。さらなるマッチングに向けて対応も必要と思いますが、町の現状認識と支援をお伺いいたします。
現在、住民票や印鑑登録証明書については、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニエンスストアで交付を受けられることを引き続き周知するとともに、今後、様々な場面でマイナンバーカードが利用できるよう整備し、マイナンバーカードを所有する町民誰もが便利さを実感できる町を目指してまいります。
農林水産業費では、エネルギー価格高騰による農業者の負担軽減を図るため、カントリーエレベーター等の共同利用施設の電気料などの一部について補助する経費や、ふるさと納税の受入れ状況を踏まえた返礼品の経費などを計上するものです。 商工費では、燃料価格の高騰により大きな影響を受けている貨物運送事業者に対し、車両台数に応じた支援を行うための経費などを計上するものです。
今後農業委員会を中心に、ＪＡや県等の関係機関との連携、協力のもと、事業の周知を行うとともに、農地１筆ごとの利用意識調査や集約化を見据えた農地の利用調整、耕作放棄地の解消、防止対策として多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用についても各地区にて周知、協議を行う予定としております。
新しいホテルは地上５階建てで客室は83室になり、ＶＩＰ、要人にも対応可能なスイートルーム１室、ダブルルーム２室、ツインルーム37室、シングルルーム42室、さらに身体障害などのハンディキャップを持つ利用客専用のバリアフリールーム１室も備えていますが、車椅子利用者や児童、老老介護の高齢者でもくつろげて満足しリピートする、人に優しいバリアフリールームをアピールして集客につなげるため、車椅子利用者も使用可能
平均利用人数、利用率はそれぞれ前年度、令和３年度の実績ですが、３０６人で約５割となっております。２年前と比較いたしますと、在籍児童数及び登録児童数は若干減少しているものの、登録率、平均利用人数、利用率などはほぼ横ばいで推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響はないものと考えております。 次に、２点目の支援員不足の解消と市が進めてきた改善策等についてお答えいたします。
また、農業経営体を支援する御当地農産品の利用促進を図る事業展開ができないか。地元での消費を高めることは、農業者サポートに直結する支援につながると考える。御当地特産品を市内の企業、事業者へ積極的な利用を促すものであるが、当局の見解を伺う。 次に、農業用排水路の安全対策について伺います。 富山県内では、昨年度、農業用排水路の事故により22名もの方が亡くなられています。
実際、先行研究において、ゼロから４歳児は、年間平均7.9日保育園を休むと言われており、総務省データでも世帯の49.5％が病児保育を利用する関連性の高いひとり親、共働きかつ３世代同居でない世帯割合であります。これから試算すると、本市での病児・病後児保育の年間利用者数は、延べ7,804人と推定されることから、本市の１施設定員５名では明らかに足りていません。
本市で通園バスを利用しているのは15施設で、きずな子ども発達支援センターのほか、私立の保育所が２施設、認定こども園が９施設、幼稚園が３施設ある。現在国が策定中のガイドラインが示され次第、その内容に応じたものを速やかに設置するよう指導してまいりたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち児童館・児童センター管理業務委託について、各施設ではどのような活動を実施しているのか。
高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例 附則「高岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正」 「高岡市情報公開条例の一部改正」 「高岡市個人情報保護条例の廃止」 「高岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部 改正」 議案第 94号 高岡市個人番号カードの利用
引き続き、こうした機会を通じてフットボールセンターの利用促進に努めるとともに、市民の皆様がスポーツに親しむ環境の充実を図ってまいります。 観光の振興につきましては、令和５年度からの計画期間となる「第２次観光振興計画」の素案を今定例会に提出しております。
32 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 市役所は、市民をはじめ多くの方々が利用される施設であることから、限られたスペースの中で職員のために体を動かすための環境を整備することはなかなか難しいと考えております。
その一つである産後ケア事業に関しまして、本項１つ目の質問として、この産後ケア事業の利用状況はどのくらいなのか、お聞かせ願います。
次に、３項目めは、庄川緑地分区園及び利用料についてお伺いします。 さきの９月定例会の一般質問において、分区園利用者に利用許可条件の変更理由を丁寧に説明するべきと求めたところ、10月７日に説明会が行われ、私も傍聴で参加をさせていただきました。
４ 放課後児童クラブについて （１）令和２年９月議会で放課後児童クラブの詳細をお聞きしたが、２年前と比べ在 籍児童数、学童登録人数、登録率、平均利用人数・利用率等の現状に変化があ ったかどうかを伺う。特に新型コロナ感染症拡大に係る影響等があれば合わせ て伺う。